お互いの年収と子どもの人数・年齢を入力すると、家庭裁判所の算定表に基づいた「養育費の月額目安」を簡単に計算できます。この結果はあくまで話し合いの出発点です。目安がわかったら、実際の生活費と照らし合わせて具体的な条件を決めていきましょう。
2026年最新 裁判所の算定表を参考にした概算
養育費かんたん計算ツール
支払う側・受け取る側の年収と、お子さんの人数・年齢から、月額の目安を簡単に確認できます。計算結果を見たあとに、話し合いで決めておくべき条件も確認できますので、まずは目安を知ることから始めてみてくださいね。
※入力内容はあなたのスマートフォンやパソコンの中だけで計算され、どこかへ送信・保存されることはありませんのでご安心ください。
2026年の制度改正に関するご注意：
このツールで計算できるのは、お互いの収入をもとにした「通常の養育費」の目安です。2026年4月に新設された「法定養育費（子ども1人につき月額2万円など）」は、取決めができるまでの緊急のセーフティネットであり、このツールの結果とは異なります。混同しないようご注意くださいね。
このツールで計算できるのは、お互いの収入をもとにした「通常の養育費」の目安です。2026年4月に新設された「法定養育費（子ども1人につき月額2万円など）」は、取決めができるまでの緊急のセーフティネットであり、このツールの結果とは異なります。混同しないようご注意くださいね。
計算の前提と確認先
裁判所の「養育費算定表」は、ご両親の収入とお子さんの年齢・人数から、標準的な月額の目安を確認するための資料です。実際の話し合いでは、この金額をベースに、私立学校の学費や特別な医療費などを上乗せするかどうかを検討していきます。
計算結果についての注意点
この計算結果は、標準的な公立学校に通う場合を想定した目安です。私立学校の学費、塾や習い事の費用、特別な医療費などは含まれていません。これらが必要な場合は、この目安額に上乗せして請求することを相手と話し合う必要があります。