「養育費が支払われない…どうしたらいいの？」
離婚や別居を経験し、お子さんの養育費について不安を感じているあなたへ。この記事では、養育費の未払いに直面したときに何をすればよいのかを、分かりやすくお伝えします。
難しい法律の話は抜きにして、あなたの不安を少しでも軽くし、具体的な一歩を踏み出すお手伝いができれば嬉しいです。この記事を読めば、「何を」「どうすれば」養育費を回収できるのか、その具体的な方法と支援制度をしっかり理解できます。
まず30分でできること：手元の書類を確認しよう
まずは落ち着いて、養育費について話し合ったときの書類を探してみてください。例えば、離婚協議書や公正証書、調停調書などです。もし何も書面がない場合でも、口約束があれば大丈夫です。どんな状況からでも、解決の糸口を探すことができます。
こんなケースで養育費が止まったら？
例えば、お子さんが3歳で、元夫の年収が350万円、あなたの年収が150万円だとします。この場合、養育費は月に約3万円〜5万円が目安となることが多いです。
この養育費が突然支払われなくなったら、生活は一気に苦しくなりますよね。でも、安心してください。そんな状況でも、養育費を回収するための方法はちゃんとあります。
今日からできる！養育費回収の3ステップ
養育費の未払いに気づいたら、次の3つのステップで行動してみましょう。一つずつ確認していきましょう。
ステップ1：まずは相手に冷静に連絡する
感情的にならず、LINEやメールで「養育費の支払いがないのですが、どうなっていますか？」と確認のメッセージを送ります。返信がない場合や話し合いが難しい場合は、次のステップに進んでください。
LINEやメールでの伝え方（例文）
件名：養育費について
〇〇さん
いつもお世話になっております。〇〇（お子さんの名前）の養育費についてご連絡しました。今月の養育費の入金が確認できておりませんが、何かありましたでしょうか？お忙しいところ恐縮ですが、ご確認いただけますと幸いです。
〇〇（あなたの名前）
ステップ2：公的な手続きを検討する
話し合いが難しい場合や連絡が取れない場合は、裁判所などの公的機関への相談を検討してください。「債務名義」があるかどうかで、手続きの流れが変わります。
ポイント
「債務名義」とは、養育費の支払いを法的に強制できる根拠となる公的な文書のことです。公正証書・調停調書・審判書・判決書などが該当します。
準備しておきたい書類と費用目安
| 書類 | 取得場所・費用目安 |
|---|---|
| 離婚協議書・公正証書・調停調書など | 手元にある書類を確認 |
| 戸籍謄本 | 本籍地の役所（450円程度） |
| 住民票 | お住まいの役所（300円程度） |
| 収入に関する資料 | 源泉徴収票・確定申告書など |
裁判所を通じた手続き
「債務名義」がある場合、家庭裁判所に「履行勧告」や「履行命令」を申し立てることができます。裁判所から相手に養育費の支払いを促してもらう手続きです。
それでも支払われない場合は、最終手段として「強制執行」（差押え）があります。相手の給料や預貯金などを差し押さえて養育費を回収する方法です。なお、2026年4月1日からは、養育費の取り決めを文書で交わしていれば、「債務名義」がなくても一定の範囲で給料などを差し押さえられるようになる場合があります（上限は子ども一人あたり月8万円）。
ステップ3：保証サービスや自治体の支援制度を活用する
「自分で手続きを進めるのは不安…」と感じる方は、民間の養育費保証サービスや自治体の支援制度を活用しましょう。
養育費保証サービス
養育費保証会社とは、養育費が支払われなかった場合に会社が立て替えて支払ってくれるサービスです。未払いの不安が減り、督促のストレスからも解放されます。
ただし、保証料がかかることや審査がある場合もあるため、複数の会社を比較検討し、契約内容をよく確認することが大切です。
自治体の支援制度
多くの自治体では、ひとり親家庭を支援するための制度が整っています。養育費保証サービスの保証料を補助してくれる制度や、弁護士への相談費用を補助してくれる制度などがあります。お住まいの地域の役所や、ひとり親家庭支援センターに問い合わせてみましょう。
ここに気をつけて！よくある3つの失敗と対策
失敗①：口約束だけで終わらせてしまった
「言った」「言わない」のトラブルになりやすく、いざというときに養育費の回収が難しくなります。
対策：養育費の取り決めは必ず書面に残しましょう。特に「公正証書」にしておくと、法的な強制力を持つ「債務名義」となるため、万が一のときもスムーズに手続きを進められます。
失敗②：感情的なLINEを送ってしまった
相手との関係がさらに悪化し、話し合いが困難になることがあります。
対策：連絡は冷静に、事務的に行いましょう。感情的になりそうなときは、一度時間を置いたり、弁護士などの専門家を介して連絡を取ることも検討してください。
失敗③：一人で抱え込んでしまった
精神的な負担が大きくなり、適切な対応が遅れてしまうことがあります。
対策：法テラスや自治体の相談窓口、弁護士などの専門家に積極的に相談しましょう。あなたの味方はたくさんいます。
注意
養育費の未払いが続いている場合、時間が経つほど回収が難しくなるケースがあります。「もう少し様子を見よう」と先延ばしにせず、早めに専門家や公的機関に相談することをおすすめします。
次のステップへ！関連ページで詳しく確認しよう
この記事で養育費回収の全体像が掴めたら、次は具体的な手続きについてさらに詳しく見ていきましょう。
- 養育費の取り決めと公正証書の作成：養育費の取り決めをしっかり書面に残す方法を解説しています。
- 養育費の算定方法と相場：あなたのケースでの養育費の目安を知りたい方はこちら。
- 裁判所：養育費に関する裁判所の手続きについて、さらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。