相手が転職・退職して無職になった場合の養育費回収｜情報収集から差押えまで

「養育費が突然振り込まれなくなった…」「元パートナーが会社を辞めてしまって、もう養育費はもらえないの？」

もしあなたが今、そんな不安を抱えているなら、この記事がきっと力になります。お子さんのために必要な養育費が途絶えてしまうのは、本当に辛いことですよね。

でも、安心してください。たとえ元パートナーが転職したり、無職になったりしても、養育費を諦める必要はありません。この記事では、今の状況であなたが何をすべきか、具体的な行動手順やよくあるケースでの解決策をまとめています。お子さんの未来を守るための一歩を、一緒に踏み出しましょう。

まず30分でできる！最初の確認リスト

養育費の支払いが滞ってしまったら、まずは落ち着いて、手元にある書類を確認することから始めてください。今から30分でできる、最初の一歩です。

これらの情報が、今後の手続きを進める上でとても大切になります。もし書類が見つからなくても、焦る必要はありません。まずは現状を把握することが第一歩です。

こんなケース、あなたも当てはまりませんか？

離婚や別居を経験し、養育費の問題に直面する方は少なくありません。例えば、こんなケースを考えてみましょう。

【ケース】
あなたは28歳、3歳のお子さんと二人暮らし。元夫（29歳）とは1年前に離婚し、公正証書で月5万円の養育費を取り決めていました。元夫の年収は離婚時350万円、あなたの年収は150万円です。

ところが、先月から突然、養育費の振り込みが止まってしまいました。元夫に連絡してみると、「会社を辞めてしまって、今は無職だから払えない」と言われてしまいました。貯金もあまりなく、この先どうなるのか、不安で夜も眠れない状況です。

このような状況でも、養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。元夫が無職になったとしても、お子さんを育てる責任は変わりません。大切なのは、元夫の今の状況を正確に把握し、適切な方法で養育費の支払いを求めていくことです。

養育費を取り戻す！3つのステップ

元パートナーが転職したり無職になったりして養育費が滞った場合でも、諦める必要はありません。ここでは、具体的な行動手順を3つのステップでご紹介します。

ステップ①　まずは穏やかに状況を確認する

元パートナーに直接連絡を取り、なぜ養育費が支払えないのか、今の状況を落ち着いて確認してみましょう。感情的にならず、冷静に話すことが大切です。連絡が取れない場合や話が進まない場合は、次のステップに進みます。

LINEやメールでの伝え方の例文：

「〇〇さん、お元気ですか？
先月の養育費の件でご連絡しました。
何か大変なことがあったのでしょうか？
お子さんの生活のために大切なことなので、一度お話できませんか？
もしよければ、〇月〇日の〇時頃にお電話できますか？
無理なら、ご都合の良い日時を教えてください。」

ステップ②　裁判所で財産を調べる（財産開示・情報取得手続）

元パートナーが「お金がない」と言っても、本当に財産がないのかは分かりません。裁判所を通じた公的な手続きで、財産を調べることができます。

どこへ行くか：家庭裁判所

何を持っていくか：

• 養育費について取り決めた書類（公正証書・調停調書・審判書など）
• あなたの身分証明書（運転免許証など）
• 印鑑
• 申立書（裁判所の窓口でもらえます）

どう伝えるか：
裁判所の窓口で「養育費が未払いなので、元パートナーの財産を調べる手続きをしたい」と伝えてください。具体的には、以下の2つの手続きがあります。

• 財産開示手続：裁判所が元パートナーに「あなたの財産状況を教えてください」と命令する手続きです。預貯金や不動産、給料など、どんな財産を持っているかを直接確認できます。もし元パートナーが嘘をついたり、開示を拒否したりすると罰則があるため、正直に話す可能性が高まります。
• 第三者からの情報取得手続：市役所・銀行・年金事務所などに、裁判所が直接問い合わせてくれる手続きです。市役所からは勤務先、銀行からは預貯金口座の情報、年金事務所からは年金に関する情報などを知ることができます。元パートナーが財産を隠していても、客観的な情報から特定しやすくなります。

費用の目安：

• 申立書：裁判所ウェブサイトからダウンロードまたは窓口で入手（費用なし）
• 収入印紙：数千円程度（申立て手数料）
• 郵便切手：数千円程度（書類の郵送費用）
• 戸籍謄本など：数百円程度（役所で取得）

ステップ③　給料・預貯金を差し押さえる（強制執行）

元パートナーの財産が分かったら、いよいよ養育費を回収するための最終手段「強制執行」です。公的な証明（債務名義）に基づいて、元パートナーの財産から強制的に養育費を回収します。

どこへ行くか：地方裁判所

何を持っていくか：

• 養育費について取り決めた書類（公正証書・調停調書・審判書など）
• 財産開示手続や第三者からの情報取得手続で得られた元パートナーの財産情報
• あなたの身分証明書（運転免許証など）
• 印鑑
• 申立書（裁判所の窓口でもらえます）

どう伝えるか：
地方裁判所の窓口で「養育費が未払いなので、元パートナーの財産を差し押さえたい」と伝えてください。差し押さえの対象は、給料・預貯金・不動産などです。

特に給料の差し押さえは、養育費の場合、元パートナーの手取り額の半分まで差し押さえることができ、未払い分だけでなく将来の養育費も継続的に回収できる可能性があります。

費用の目安：

• 申立書：裁判所ウェブサイトからダウンロードまたは窓口で入手（費用なし）
• 収入印紙：数千円程度（申立て手数料）
• 郵便切手：数千円程度（書類の郵送費用）
• 戸籍謄本など：数百円程度（役所で取得）
• 元パートナーの財産に関する資料（預貯金口座の情報・勤務先の情報など）

こんなに複雑な手続き、私一人でできるか不安です…

AYA

大丈夫ですよ。弁護士や司法書士といった専門家がサポートしてくれます。一人で抱え込まず、まずは相談してみるのが一番の近道です。

やってしまいがちな失敗3つと対策

養育費の回収でよくある失敗と、その対策をご紹介します。

失敗① 口約束だけで書面を残さなかった

「元パートナーが『必ず払うから』と言ってくれたので、書面に残さなかった」というケースは少なくありません。しかし、口約束だけでは後で「言った」「言わない」の水掛け論になりがちで、法的な手続きに進むのが難しくなります。

対策：養育費の取り決めは、必ず「公正証書」や「調停調書」といった公的な書類に残しましょう。これらは「債務名義」となり、万が一の時に強制的に養育費を回収するための強力な根拠になります。

失敗② 感情的なLINEやメールを送ってしまった

養育費が滞ると、不安や怒りから、つい感情的なメッセージを送ってしまうことがあります。しかし、感情的なやり取りは元パートナーとの関係をさらに悪化させ、話し合いを難しくする原因になります。最悪の場合、連絡をブロックされてしまうこともあります。

対策：連絡を取る際は、冷静に事実だけを伝えるよう心がけましょう。「お子さんのために養育費について話し合いたい」という目的を忘れずに、丁寧な言葉遣いを意識してください。一人で冷静に対応するのが難しいと感じたら、弁護士などの専門家に間に入ってもらうことも検討しましょう。

→ 養育費の事を無料で相談できる法律事務所

失敗③ 一人で抱え込んでしまった

「誰にも相談できずに、一人で悩んでしまった」という方もいらっしゃいます。養育費の問題はデリケートなため、周りに話しにくいと感じるかもしれません。しかし、一人で抱え込むと精神的な負担が大きくなり、解決が遠のいてしまうことがあります。

対策：弁護士・司法書士・市町村の無料相談窓口など、頼れる場所はたくさんあります。早めに専門家に相談することで、あなたの状況に合った解決策を見つけやすくなります。お子さんのためにも、一人で頑張りすぎず、プロの力を借りることをためらわないでください。

次のアクションはこちら！あなたに合ったページへ

養育費の回収に向けて、次に進むべきページをあなたの状況に合わせてご紹介します。

• 養育費の取り決め方：公正証書作成のメリットと注意点
  まだ養育費の取り決めをしていない方や、口約束で不安な方は、まずはこちらを読んで公的な書類を作成しましょう。
• 養育費の減額・増額請求：事情変更時の手続き
  元パートナーの収入が減った、またはあなたの収入が増えたなど、状況が変わった場合の養育費の見直しについて解説しています。
• 養育費の強制執行：手続きの流れと必要書類
  具体的な強制執行の手続きについて、さらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

また、養育費の金額がいくらになるのか知りたい方は、養育費計算ツールも活用してみてください。