一度決めた養育費の金額でも、その後に予期せぬ大きな変化があった場合、金額を見直すことができます。この記事では、「養育費をどうすればいいか分からない」と不安を感じているあなたのために、状況を整理するヒントをお伝えします。
この記事を読めば、あなたの養育費が「増額」または「減額」できる可能性があるかどうか、そして「今すぐ何から始めればいいのか」が具体的に分かります。お金や将来への不安を少しでも軽くし、次のステップへ進む手がかりを見つけてください。
まず30分！手元の書類を確認しよう
まずは、手元にある「離婚協議書」や「公正証書」など、養育費について取り決めた書類を探してみてください。そこに書かれている金額や条件をざっと確認するだけでOKです。この作業は、たった30分でできます。
あなたはどのケース？増額・減額の具体例
養育費の見直しを考えるとき、どんな状況が多いのでしょうか。具体的なケースを見ていきましょう。
支払う側が「減額」を考えるケース
ケース1：突然の収入減
夫（年収350万円、子ども3歳）が、会社の業績悪化で給料が大幅に減ってしまいました。このままでは養育費を払い続けるのが難しいと感じています。
→ 会社の倒産やリストラ、病気による長期療養など、予測できなかった大幅な収入減があった場合は、減額が認められる可能性が高いです。ただし、自己都合での安易な退職は認められにくい傾向がありますので注意が必要です。
ケース2：再婚して家族が増えた
夫（年収350万円、子ども3歳）が再婚し、新しい家族が増えました。新しい配偶者を扶養に入れたり、子どもが生まれたりした場合、扶養すべき人が増えるため、養育費の減額が認められることが多いです。
ポイント
減額が認められやすいのは「予測できなかった事情の変化」があった場合です。自己都合による転職・退職は認められにくいため、変化の理由が重要になります。
受け取る側が「増額」を考えるケース
ケース3：子どもの教育費が増えた
妻（年収150万円、子ども3歳）が、子どもの成長に伴い、私立の幼稚園への進学や習い事などで、取り決め時には予測できなかった教育費が必要になりました。
→ 子どもの進学や病気で多額の費用が必要になった場合など、特別な費用が発生した場合は増額が認められる可能性があります。
ケース4：相手の収入が大幅に増えた
妻（年収150万円、子ども3歳）が、元夫の転職により収入が大幅に増えたことを知りました。子どものためにも、養育費を増やしてほしいと考えています。
→ 相手が転職や事業の成功などで収入が大きく上がった場合は、増額が認められる可能性があります。
今日から動ける！養育費見直しの3ステップ
「具体的にどうすればいいの？」というあなたのために、3つのステップで行動手順を解説します。
話し合いから始めるのが一番スムーズ
養育費の見直しは、まずお互いの話し合いから始めましょう。感情的にならず、冷静に状況を伝え、相手の意見も聞く姿勢が大切です。
LINEやメールでの伝え方例文：
「〇〇さん、お元気ですか？少し養育費のことで相談したいことがあります。最近、私の収入が（または子どもの教育費が）変わってきて、このままだと少し厳しい状況です。一度、落ち着いてお話しする時間をいただけませんか？もしよければ、〇月〇日の〇時頃はいかがでしょうか。」
合意できたら必ず「合意書」を残す
話し合いで新しい養育費の金額や条件に合意できたら、その内容を必ず書面（合意書）に残しましょう。後々のトラブルを防ぐためにも、この書面はとても重要です。
「公正証書」という形で残しておくと、相手が約束を守らなかった場合に裁判所を通さずに強制的に支払いを求めることができます。作成には費用がかかりますが、将来の安心のための備えと考えると決して高くはありません。
話し合いが難しければ「家庭裁判所」へ
相手との話し合いがうまくいかない場合は、家庭裁判所に「養育費額変更調停」を申し立てることができます。調停委員という中立な第三者を交えて話し合いを進める手続きです。
どこへ行くか：相手の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所。
必要な書類リストと費用の目安：
| 書類・持ち物 | 取得先・費用の目安 |
|---|---|
| 申立書 | 家庭裁判所のウェブサイトからダウンロード（無料） |
| 夫婦の戸籍謄本 | 本籍地の役所（450円程度） |
| 子どもの戸籍謄本 | 本籍地の役所（450円程度） |
| 収入に関する資料 | 源泉徴収票・確定申告書・給与明細など（無料、再発行は数百円） |
| 事情変更を証明する資料 | 診断書・再婚相手の戸籍謄本など（数百円〜数千円） |
| 印鑑 | 認印でOK |
| 収入印紙 | 1,200円分 |
| 郵便切手 | 数百円〜数千円程度 |
どう伝えるか：調停では、お互いの新しい収入資料や、事情変更を証明する資料を提出し、新たな適正額を話し合います。自分の状況を具体的かつ冷静に伝えることが大切です。
やりがちな失敗と、その乗り越え方
陥りやすい失敗とその対策を、あらかじめ知っておきましょう。
口約束だけで終わらせると後悔する
「まあ大丈夫だろう」と口約束だけで済ませてしまい、後から「言った」「言わない」のトラブルになるケースは少なくありません。養育費は長期間にわたるものだからこそ、書面で残すことが非常に重要です。
対策：どんなに小さなことでも、養育費に関する取り決めは必ず書面に残しましょう。できれば「公正証書」にすることをおすすめします。
注意
口約束は法的に証明しにくく、のちのちトラブルの原因になります。合意した内容は必ず書面に残し、できれば公正証書にしておきましょう。
感情的なメッセージは話し合いをこじらせる
相手への不満や怒りから感情的なメッセージを送ってしまうと、話し合いがこじれる原因になります。冷静なやり取りができなくなり、解決が遠のいてしまうこともあります。
対策：メッセージを送る前に、一度深呼吸。伝えたいことを箇条書きにして整理し、冷静で丁寧な言葉を選ぶよう心がけましょう。友人や信頼できる人に相談して、客観的な意見をもらうのも良い方法です。
次の一手に役立つ！おすすめ記事・ツール
養育費の見直しについて、具体的な行動のイメージが湧いてきたでしょうか。さらに詳しく知りたい方や、養育費の金額を具体的に計算してみたい方は、以下の記事やツールも参考にしてみてください。